Glass Rockでは、2026年1月から法人会員限定のプログラム、Glass Rock Partners Programをスタートします。

Glass Rock Partners Programは、サステナビリティへの対応が不可避という外部環境がある中で、世界と日本の潮流を知り、自社が置かれている環境を理解し、社会価値と経済価値の両立に向けてどのようなマインドセットで臨むべきか、また事業展開をしていく上で一企業の枠を超えて社会変革につなげるために必要なことは何かを学ぶ8回のシリーズです。

第1回では、金沢工業大学SDGs推進センター長の平本督太郎教授をお迎えし、2027年頃から国連で始まると言われる「ポストSDGs」の議論に乗り遅れないよう、現状と今後の動きを事前に把握し、日本企業がビジネスの枠組み作りから参加するためにはどうしたらいいのかを考えます。

2015年に国連で採択された「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」は、2016年から2030年までの間に貧困・飢餓・環境問題・不平等など世界共通の課題を解決し、持続可能な世界を目指す国際目標とし、いまや日本で知らない人はいないというほど普及した言葉となりました。
SDGsは17の目標と169の具体的な達成基準から成り、先進国・途上国問わず、政府・企業・個人など世界中の誰もが取り組むべき普遍的なものですが、この10年で企業がSDGsに取り組むことが当たり前の時代になったと感じる方も多いのではないでしょうか。

これだけ企業の行動を既定するものになったSDGsですが、その期限である2030年以降の次なる目標を定めるべく、いま国際社会は動いています。ポストSDGsに向けて、どのような議論が繰り広げられているのでしょうか？
欧州各国が中心となって議論されたSDGsの枠組み作りに日本は入ることができず、目標が定められてから慌てて翻弄される形になった、と平本さんは指摘します。2027年頃に始まると言われる「ポストSDGs」の議論から日本が入っておくことで、後手に回ることなく経営戦略を定めることができるでしょう。

金沢工業大学で2017年に創設されたSDGs推進センターのセンター長を創設時から務める平本さんは、SDGs以前の国際目標MDGs（Millennium Development Goals）やそれ以前に注目を集めた途上国のBOP（Base of the Pyramid）ビジネスに携わり、その変遷を見てきたSDGs経営のスペシャリストです。

SDGsの先を見据えて企業が押さえておくべきポイントと、今後企業はどう動くべきなのかを考えます。